株探　バフェット・コード

スピーカー: IR担当役員
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Q.3Qの業績をどのように評価しているか？

A.人材領域は就職活動早期化の影響もあったが非常に好調に推移した。エネルギー領域は2Qと比較すると成長が緩やかに見える部分もあるが、成約件数は拡大しており、ストック型契約が着実に利益に寄与しているため、引き続き好調であると評価している。
オーガニックで計画比上振れ分を成長投資に回した上で、今回の上方修正に至っており、来期以降の継続成長にも期待している。

Q.エネルギー領域において、2Qから3Qにかけてストック利益を除いた事業利益が落ちているように見えるが、将来利益の獲得に注力した結果という認識で良いか？

A.その認識で問題なく、4Qは可能な限り将来利益の獲得に注力したいと考えている。エネルギー領域は将来利益重視の運用を行うため、売上の伸びは緩やかに見えるが、将来利益は着実に積み上がる想定である。

Q.過年度のエネルギー領域の業績について、2Qから3Qにかけて売上及び事業利益が成長していた要因は何か？

A.各電力事業者の新規顧客獲得需要が好調であり、四半期ごとに成約単価が上昇していたためである。現在各電力事業者の新規獲得意欲は強いが、過年度のような四半期ごとに成約単価が上昇する状況ではなく、単価上昇は緩やかに推移している。

Q.エネルギー領域の来期以降のシェアの拡大見通しについてはどのように考えているか？

A.現在中心としている個人の引っ越しに伴う新規契約時においてもシェア拡大余地は大きく、これまであまり行っていなかった既存契約の切り替え時や今期から行っている法人についてはこれからであるためシェア拡大の余地は非常に大きい。一方で、成約単価の改善余地は従来より小さくなっていくと考えている。

Q.エネルギー領域において、過去に獲得した顧客の解約によってストック収益の積み上げが滞る懸念はないか？

A.前述のとおり、シェア拡大によって新規獲得件数を伸ばすことで、解約分を上回ってストック収益は増加していく見込みである。また、引っ越しに伴う新規契約だけでなく、成約単価が高くストック収益への寄与度が大きい既存契約の切り替えや法人契約も強化していく。

Q.エネルギー領域のマッチングにおいて、生成AI等を活用した競合が出現する可能性に対して、御社のような人力による手厚いサポート体制は今後も優位性を保てる見通しか？

A.当該分野については、現状はインサイドセールスによるサポートが必要不可欠であると考えているが、今後はWeb完結型やインサイドセールスを挟まない形での成約も増やしていきたい。
現在はその割合が少ないが、通話ログデータの活用など、テクノロジーとインサイドセールスを組み合わせることで効率化を図っていく。

Q.系統用蓄電所事業の収益性はどのようになっているか？

A.現状での収益性は非常に高く、当社では2MWの蓄電所を自社開発しており、完成した蓄電所を購入する他社と比較して設備投資額は小さく、現在の需給調整市場においては高い利益率を実現できている。

Q.系統用蓄電所事業の具体的なビジネスモデルはどのようになっているか？

A.卸電力市場での取引と、需給調整市場での取引の2つが主な収益源となる。運用や取引はアグリゲーターに委託しており、アグリゲーターへの成功報酬型の手数料が発生し、残りが当社の収益となる。その上で、収益から減価償却費や管理費用、支払利息等を差し引いた分が最終的な利益となる。なお、現在、アグリゲーターは海外実績が豊富な欧州企業を起用している。

Q.系統用蓄電所事業への参入障壁とはどのようになっているのか？

A.参入しようとしている企業は多いが、土地を取得しても電力会社への系統接続の申請・確認に時間がかかる。そのような中で、当社はすでに系統接続の確認が取れている土地を10カ所以上確保しており、来期に向けて迅速に展開できる準備が整っている。

Q.現在稼働している3カ所の蓄電所に加えて、来期の新設計画はどのようになっているか？

A.本格参入を決定した場合には来期は新たに10カ所の新設を予定している。来期の下期以降の稼働を計画しており、稼働開始当初は卸電力市場での取引から始まり、約6カ月後ぐらいから需給調整市場へ参入する流れとなる。新設する10カ所については、立ち上げ当初は赤字になる可能性があるが、現在稼働している3ヶ所の取引による収益もあるため利益貢献する見通しである。

Q.人材領域の季節性はどのようになっているか？

A.4Qは大学3年生の就職活動が本格化する需要期であり、3Qと同様に伸びると見込んでいる。また、1Qも大学4年生の駆け込み需要があるため強く、4Qと1Qが繁忙期となる傾向がある。

Q.生成AI等の普及により、特定の学生層の採用ニーズが減少するなどの影響はあるか？

A.当社が強みを持つ領域は、建設、医療・介護、小売・サービス等の労働集約型セクターであり、AIによる代替が難しい職種であるため、採用ニーズは底堅い。集客面ではAI検索等の影響を受ける可能性はあるが、口コミサイトや動画、アプリ等多様なチャネルを活用して対応している。

Q.来期の人員計画はどのようになっているか？

A.PORTでは約190名の新卒が入社予定であり、そのうち半数弱を人材紹介事業に配属する計画である。人材紹介事業の人員増加率は約40%程度となる見込みである。

Q.生成AIの活用による生産性向上の余地はあるのか？

A.成約率の向上やキャリアアドバイザーの業務そのものにAIを活用することで、生産性を向上させる余地はあると考えている。

Q.3Qから連結対象となったHRteamとの統合効果や業績への寄与はどのようになっているか？

A.2年前の資本業務提携から段階的に連携を深めており、コーポレートガバナンスやマーケティング面でのシナジーが発揮されている。また、HRteamも新卒紹介事業を行っており、取引社数の増加、顧客単価の交渉力向上等が見込める。
3Qから連結子会社化しており、取得費用を考慮しても利益貢献度は高く、来期は通期で寄与するため、当社の業績に対して大きな押し上げ要因となる。

Q.来期の営業利益の成長率はどのような見通しか？

A.人材紹介事業は人員増による成長が見込め、HRteamの連結効果が通期で加わる。
また、系統用蓄電所事業も既存3カ所の通期寄与と新規10カ所の稼働が加わるため、来期の営業利益の成長率は今期を上回る見通しである。