9245 リベロ 4Q後取材 20260225
2026/03/16
2026/03/16
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スピーカー: CEO
P/E 15.7x P/B 4.44x (取材記事公開日現在)
Q.2025年12月期通期の業績をどのように評価しているか？
A.営業利益に関しては、下期でのAI活用によるコスト削減が奏功し、概ね計画水準を確保した。売上高に関しても、移転者サポート事業の法人企業向けサービスにおいて、新規契約が計画を下回ったものの、全体としては概ね計画通りに進捗したと評価している。
Q.通期計画に対し、売上高が3億1,000万円、営業利益が4,000万円の未達となった理由は何故か？
A. 既存の移転者サポート事業は概ね計画通りに推移したが、1Qに商品化を果たしたEMERGENCY POWER BOXが、営業利益及び売上高の両面において、期初に想定していたほどの貢献が得られなかったことが主な原因であると考えている。
Q.4Q単体で見た場合、新規法人企業数や転貸戸数が少なく見える理由は何故か？
A.新規法人企業の契約が遅延したことが要因であり、10月に実施したさらなる営業体制強化のための組織再編の戦力化に時間を要した。
Q.4Qでの人事異動の影響は、1Q以降どのように影響するか？
A.1月から3月は顧客である法人企業が新年度に向けて繁忙期になるため、本格的な売上への影響は2Q以降になる。しかし月次で開示している通り1月以降、新規契約数が既に増えており、徐々に新体制の力が発揮される状況は見えてきている。
Q.売上高に関して、3Qは9億8,300万円であったのに対し、4Qは9億1,000万円と減少している理由は何故か？
A.3Qの売上高に関しては、従来から取り組んでいた不動産会社向けサービスにおける大手クライアントとのシステム連携の開始により、7月、8月の売上高が大きく伸張した。
一方、4Qの売上高に関しては、法人企業の引越しシーズンにより左右されるため、前四半期で売上高が減少して見えている。
Q.2025年12月期に人員数が減少している理由は何故か？
A.コールセンター業務の一部を外部へ連携したことにより、臨時雇用人員の削減が可能になったためである。なお、今後はAI導入により、カスタマー人員及びオペレーション人員をさらに削減できる見込みである。
Q.2026年12月期の滑り出しとして、1月の状況をどう評価しているか？
A.前述の期をまたぐ売上計上による上振れ要因も含まれているが、法人企業の新規契約獲得に取り組んだ結果として、1月時点の売上高や転貸戸数は概ね計画に沿って推移している状況である。なお、2月以降の業績も計画通りに推移する見込みである。
Q.2026年12月期の法人企業顧客数や転貸戸数はどのように推移する見込みか？
A.社数ベースでは横ばいか微増程度で推移する見込みである。一方、ターゲットの選定方法の見直し等により1社当たりの転貸戸数を増やし、転貸戸数全体としては前年比で増加を目指す計画である。
Q.決算説明資料P.12のサービス別売上高成長計画における新規創出分3億5,000万円はどのような性質の売上高か？
A.2026年12月期中に新規契約した顧客における、当該年度内の収益予想額である。あくまで当年（2026年）に計上できる収益が3億5,000万円であり、今期新規契約した顧客の売上は翌期以降通期で寄与するため、将来の売上基盤となる性質のものである。
Q.AI活用によるコスト削減について、具体的な取組内容や業績への貢献見通しはどのようになっているか？
A.社宅関係の契約書のレビューにAIを導入し、1件あたりの作業時間を30分から10分以内へ短縮できているほか、データベースへの活用も進んでおり、年間で1,300万円以上の費用削減が実証できている状況である。
さらに営業やオペレーション周辺においてもAIの活用を進めているため、今後は年間2,500万円以上の費用削減が期待できる。
Q.今後はどのようなAI活用を検討しているか？
A.システム構築におけるLLMの活用のほか、音声オペレーションへのAI導入も検討している。顧客の転勤サポート等のコールセンターは情報のヒアリングが主目的となるため、AI導入による効果が期待できると考えている。
Q.直近のAIの台頭を踏まえて、AIによる事業破壊のリスクはあると考えているか？
A.AIが当社のサービスを代替するのではなく、当社がAIを活用してサービスの質と効率を高める立場にあると考えている。契約業務においては、AIで業務プロセスの一部を効率化した上で、最後は人間の手によって契約締結することが重要であると考えている。したがって、当社のサービスによって業務プロセスの一部をAI化し、当社が管理会社と企業の間に入ることで、サービスの付加価値を高めていく方針である。当社の強みは「法人企業・管理会社との信頼関係」「契約実務のノウハウ」「データの蓄積」であり、これらはAIだけでは代替困難と考えている。
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