Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の2月の基準価額騰落率は12.7%でした。それに対して、日経平均は10.4%、TOPIXは10.4%、グロース250は9.8%でした。 

純資産は1月から12.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械の保有比率がPF内で上がりました。 
情報·通信業の保有比率がPF内で下がりました。 
非鉄金属が新たに追加されました。 
小売業が上位から外れました。 

都築電気、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、ＣＫＤ、住友電気工業について、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、「高値圏でもみ合い」から「上値の重い展開」へトーンがやや慎重になった旨と、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・市場動揺リスクに言及が追加された記載があります。 

業種別保有比率 

電気機器の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。 

サービス業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

化学の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

卸売業の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

精密機器の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

非鉄金属が新たにPF10位に追加されました。 

小売業がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有8位の都築電気は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内1位の第一工業製薬は今月も1位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＣＫＤが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく住友電気工業が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。 

世界景気は、米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、米国と主要国との貿易摩擦再燃、地政学リスクの高まり、日中関係の先行き懸念などが上値を抑える要因になると考えます。また、衆議院選挙の結果次第では、値動きが荒くなる場面もあると想定します。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

国内の株式市場は、上値の重い展開を予想します。 

世界景気は米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復基調にありますが、中東情勢の緊迫化に伴う、エネルギー価格高騰や金融市場の動揺には留意が必要です。 

国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、地政学リスク拡大や米国と主要国との貿易摩擦再燃、日中関係悪化懸念などが上値を抑える要因になると考えます。