Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

アセットマネジメントOneの運用する厳選ジャパンの8月の基準価額騰落率は0.6%でした。それに対して、日経平均は△1.2%、TOPIXは△2.9%、グロース250は3.2%でした。 

純資産は7月から△0.8%となりました。 
基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。  
非鉄金属の保有比率がPF内で上がりました。  
銀行業、小売業の保有比率がPF内で下がりました。  
建設業、卸売業が新たに追加されました。  
輸送用機器が上位から外れました。 

三菱重工業、酉島製作所、ダイキン工業、フジクラ、関電工、ＩＮＦＯＲＩＣＨについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、日銀の金融政策修正を受けて円安がデメリットであった銘柄に期待できると記載がありました。 

業種別保有比率 

電気機器の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

機械の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

医薬品の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

サービス業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

銀行業の保有比率がPF内6位からPF内8位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

非鉄金属の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がりました。 

建設業が新たにPF7位に追加されました。 

卸売業が新たにPF10位に追加されました。 

輸送用機器がPFから除外されました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

7月の保有内1位の楽天銀行は8月は7位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

7月の保有内2位のロート製薬は8月は6位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

7月の保有8位の三菱重工業は、8月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

7月の保有9位の酉島製作所は、8月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

7月の保有10位のダイキン工業は、8月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

8月の保有上位10銘柄には新しくフジクラが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

8月の保有上位10銘柄には新しく関電工が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

8月の保有上位10銘柄には新しくＩＮＦＯＲＩＣＨが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

日銀の金融政策修正を受けて円安がデメリットであった銘柄に期待できると記載が追加されています。 

前回レポート： 

◎今後の見通し 

為替の急変動や、 国内外の景気や金融政策、 企業業績動向への懸念、 先行きの経済政策に影響する米国大統領選挙の不透明感などから、 株式市場は不安定な状況と考えています。株式市場が大きく調整する局面では、 中長期的に見て有望な成長企業に投資するチャンスだと考えています。引き続き、 人手不足と賃上げやデジタル化投資、 半導体やエネルギー、 防衛分野などで見られる国内産業再建に向けた投資、AIなどのテクノロジー分野の成長、 国際情勢から見た日本の優位性の高まり、 東証の市場改革による上場企業の経営変化などに注目し、 業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感があり、 社会課題の解決に貢献するような成長企業に投資していく方針です。 

今回レポート: 

◎今後の見通し 

日本企業の業績は堅調に推移しており、今後も米国金融政策の緩和が想定され事業環境の改善要因になっていくと考えて います。 7月末の日本銀行の金融政策変更により、 急速な円安進行のリスクは低下したと考えており、円安がマイナス要因だった成長企業に注目できると考えています。 一方、円安がプラス要因だった企業については、円安のプラスがなくなっても 成長していける企業に注目したいと思います。 

引き続き、 人手不足と賃上げやデジタル化投資、 半導体やエネルギー、 防衛分野などで見られる国内産業再建に向けた投 資、AIなどのテクノロジー分野の成長、 国際情勢から見た日本の優位性の高まり、 東証の市場改革による上場企業の経営 変化などに注目し、 業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感があり、 社会課題の解決に貢献するような成長企業に 投資していく方針です。