4396 システムサポート 1Q後取材 20241203
2024/12/18
2025/01/10
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Q.1Qの業績はどう評価しているか？
A.全体としては概ね計画通り推移しており順調である。特に売上高については、クラウドインテグレーション事業の成長により非常に好調に推移している。ただし、粗利率については、前年度に高収益案件が多かった反動や、売上構成の変化により前年同期比で若干低下した。
また、経常利益については、米国で実施したM&A関連等の為替差損(43百万円)を一時費用として計上したことから横ばいとなっている。為替差損の詳細は、弊社の米国法人が現地法人を買収する際、その資金を日本法人から円建てで貸し付けたが、貸付のタイミングから1Q決算の時点で為替レートが20円程度円高となったため発生したものである。
なお、現在は円安に回帰しており、為替差損は一定程度改善見込みである。純利益については、前年度に計上した確定拠出年金制度移行に伴う特別利益（22百万円）が今年度は発生しないことから減益となっている。
Q.クラウドインテグレーション事業のリセールが好調だった要因と今後の見通しは？
A.1Qに大口のまとめ買いが発生したためである。このまとめ買いは一時的なものであり、今回の増加ペースが今後も継続するわけではないが、通常のリセールも着実に積みあがっており、順調に推移していくものと考えている。
Q.ServiceNow関連の案件はServiceNow社からの紹介が多いか？
A.その認識で合っている。その場合、ライセンスをセットで販売できることも多く、大手との契約も増加している。
Q.直接契約の場合とコンサルティングファーム経由の場合で、案件の利益率に差異はあるか？
A.利益率に特段大きな差異はない。一般的には直接契約の方が利益率は高いのではないかと考えられているが、コンサルティングファーム経由の場合でも、利益率の高い要件定義から弊社が参画するケースが多いためである。
Q.ServiceNowの導入支援サービスの売上高が好調だった要因は？
A.資格取得者が増加し、大型案件の獲得が進んだことが主な要因である。資格取得者の増加については、新規採用に加えて、既存社員のリスキリングを推進する体制の強化も貢献している。
Q.ServiceNow関連事業について、新規と既存顧客の割合はどの程度か？
A.既存顧客の割合が多い。既存顧客に対しては、利用可能な機能の拡張に向けた支援等が継続的に発生している。
Q.ServiceNow社が提供する生成AI関連のサービスについて、日本でも需要を見込めるか？
A.現在調査中であり、今後、国内で同社のAI関連サービスをどのように提供すべきか検討段階である。
Q.SeviceNowやAWS等の米国発のサービスは、大規模なローカライズを要せず受け入れられる傾向にあるか？
A.クラウドサービスが主流になった現在においては、国内でも米国と同様の仕様のままで受け入れられる傾向にある。
Q.ServiceNow導入・支援サービスの粗利率が低下した要因は何か？
A.ライセンス販売が増えたこと、および個別案件の収益性の差異によるものであり、事業面において特段の懸念点はない。なお、個別案件の収益性の差異は、顧客の規模や導入を希望する機能の多寡等によって生じる。例えば、複数のグループ企業で一括して導入する場合や、複数の機能を組み合わせて導入する場合等、様々な条件により提案内容は変わるため、案件によって収益性が変動することとなる
Q.ServiceNow社の顧客は大手企業がメインであったが、同社が日本市場において中堅・中小企業の開拓を強化するとの方針発表をうけて、御社の顧客構成に変化はあったか？
A.特段変化は見受けられず、引き続き大手企業がメイン顧客となっている。
Q.クラウドインテグレーション事業において、その他抑えておくべきポイントはあるか？
A.クラウド基盤移行・利用支援等において、前年度はAWS関連の高収益案件が多かったが、今年度はMicrosoft Azure関連の高収益案件が増加している。中でも、Microsoft Azure上で動作するSmart Generative Chatの導入支援に関する引合が強く、導入後はMicrosoft Azureのリセールに繋がる。
Q.システムインテグレーション事業について、営業利益が低下している要因は何か？
A.現在、採用・研究開発・M&A関連等の戦略的投資を積極的に行っていることにより、全社共通の販管費が上昇する中で、現在の配賦方式では他事業と比べてその割合が高くなってしまうためである。ただし、システムインテグレーション事業の粗利率は23%前後で推移しており、事業に特段の懸念点はない。
Q.前年同期比でアウトソーシング事業の粗利率が低下した要因は何か？
A.データセンターサービスを提供する際にシステムインテグレーションも併せて依頼される案件があり、その案件では外注も活用したため全体の利益率が若干低下した。ただし、利益率が高いデータセンターサービス自体は順調に推移しており、特段の懸念点はない。また、データ分析等については、前年度は高収益案件を獲得したが、今年度はその反動が出ていることも粗利率低下の要因である。
Q.アウトソーシング事業について、SAP S/4HANA移行に伴い、金沢でのニアショアに対して何か影響はあるか？
A.特段ネガティブな影響はなく、S/4 HANAへ移行後も保守運用の需要は安定的に推移している。なお、コロナ禍を経てリモート対応が可能となったことで高単価の案件を獲得できており、利益率が向上している。
Q.海外事業の売上高が増加した要因は？
A.1Qから米国で買収した企業の売上高が計上されることとなったためである。同社はニューヨークを拠点として日系企業向けにシステムインテグレーション事業を行っており、米国へ進出している大手日系企業はニューヨークに拠点を設けることが多く、それらの企業では自前で情報システム系の人材を現地に配置するケースは少ないことから、同社が支援を行っている。
なお、従来は海外事業において人材紹介等の売上がメインであったが、今後はシステムインテグレーション事業が売上高の50%程度を占めることとなり、粗利率は若干低下する一方で、売上高や利益額は順調に成長していく見込みである。
Q.買収後に海外事業の営業利益が低下した要因は？
A.売上構成が変化し、配賦される販管費が増加した影響である。なお、のれん代については高くないため、買収先の減損リスクは低いと考えている。
Q.採用の進捗はどうか？
A.計画通り進捗しており、新卒採用キャリア採用ともに順調に推移している。
Q.退職率が上昇傾向にあるが、コンサルティングファーム等への人材流出のリスクはあるか？
A.上流工程や最先端のクラウドソリューションの案件へ参画できることに対してやりがいを感じることのできる人材を重点的に採用しているため、大規模な人材流出リスクは低い。また、直近の退職率の上昇は、コロナ禍が収束したことによる転職市場の活性化が主な要因であり、今後も増加し続けるものではないと考えている。
Q.退職者の割合は事業セグメントやサービス間で差があるか？
A.特に差はなく、均等に退職者が発生している。
Q.例年と比べて、4Qと翌1Q対比で販管費の減少率が低かった要因は何か？
A. M&Aの仲介手数料の一部（20百万円程度）を一時費用として1Qに計上したためである。
Q. Docusign導入支援の開始について、今後の成長ドライバーになり得ると考えているか？
A.現時点では不透明な部分も多く、判断は困難である。
Q.サービスを開始するプロダクトの選定はどのように行われるか？
A.現場部門からの提案がきっかけとなって選定されるケースが多い。その他では、海外子会社が市場調査を行い、グローバル展開されているサービスの中で日本でも需要を見込めると判断されたものが選定されるケースもある。
Q.昨今ではシステム開発関連の費用相場が上昇しているが、顧客へどの程度価格転嫁できているか？
A.クラウド関連の案件を中心に技術者不足により引き続き需要が高く、高稼働率を維持した上で概ね価格転嫁できている。
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