Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAMの運用するあすなろの1月の基準価額騰落率は1.6%でした。それに対して、日経平均は5.9%、TOPIXは4.6%、グロース250は4.9%でした。 

純資産は12月から1.6%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
化学、その他製品の保有比率がPF内で上がりました。 
サービス業、電気機器の保有比率がPF内で下がりました。 

アマノ、トーカロについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、先月から大きな変更はありません。 

業種別保有比率 

機械の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

化学の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

卸売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率がPF内7位からPF内5位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率がPF内3位からPF内6位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率がPF内6位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有7位のＭＡＲＵＷＡは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりによ先月の保有6位のアマノは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有内2位のニチアスは今月も2位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくトーカロが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、中小型株優位の予測は継続しつつ、衆議院解散や円安是正、消費減税の公約を背景に、小型グロース株の反転と内需銘柄への物色波及をより具体的に期待するが記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

集中していた大型AI関連銘柄への物色が一巡し、徐々に中小型株への注目が高まりつつあります。2025年7～9月決算の内容とその後の取材を受けて、中小型株の業績も良好と感じました。また2026年の春闘の賃上げなども想定すると、外需関連企業だけでなく、中小型株が多い内需関連企業の業績も底堅く推移すると考えられます。2025年度、2026年度の業績予想では引き続き大型株よりも中小型株の方が増益率が高く、バリュエーションでも中小型株の方が割安感が強いと見られ、中小型株への物色の広がりは今後も継続していくと期待しています。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。国内では政策金利引き上げ観測から長期金利は上昇傾向にあるため、バリュエーションに注意を払い、ポートフォリオを構築していく方針です。 

中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

1月は衆議院の解散報道を受け、日経平均だけでなく各株価インデックスが上昇しました。昨年後半よりマーケットでは物色の広がりを見せており、年明け以降はその流れが加速し、グロース株の象徴である東証グロース市場へも波及しつつあります。 

月末にかけては日米当局が連携し、為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動くなど、行き過ぎた円安傾向も是正されつつあります。また今回の衆議院選挙では、食料品の消費減税などが与党の公約に掲げられていることから、これまで注目されていなかった内需関連銘柄への物色が期待されます。このため今後は円安傾向の是正、内需関連銘柄の物色などを背景に小型グロース株の反転が予想されます。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。国内では政策金利引き上げ観測から長期金利は上昇傾向にあるため、バリュエーションに注意を払い、ポートフォリオを構築していく方針です。