4047 関東電化工業 4Q後取材 20240527
2024/06/05
2024/06/05
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スピーカー: IR
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Q.前期4Qの精密化学品事業の業績をどのように評価しているか？
A.特殊ガスでは想定よりも前倒しで需要が回復したが、電池材料では引き続き市況が悪く、固定費が増加したことにより特殊ガスの上振れが相殺されたので、精密化学品事業部門全体では業績予想通りの着地となった。
Q.電池材料の売上が想定を下回った理由はなぜか？
A.中国におけるEVの販売台数が軟調なので、市況価格が低水準で推移しており、弊社の電池材料の業績にもネガティブな影響を与えたからである。
Q.特殊ガスの市況をどのように評価しているか？
A.前期4Qにはかなり市況が回復し、中には前四半期比で約30%販売が増加した特殊ガスもあった。今期1Qから2Qにかけては、前四半期比及び前期比で増収となり、3Qには2023 年3月期と同水準まで回復することを想定している。
Q.中期経営計画と今期の業績予想の前提にはどのような違いがあるのか？
A.2023年11月に見直した中期経営計画では、今期の営業利益の目標を70億円としていたが、今期の業績予想では49億円に引き下げており、中期経営計画と今期の業績予想では、前提に4点の差異が生じた。
第一に、特殊ガスの市況が想定よりも前倒しで回復している。
第二に、電池材料において、IRA法の適用が2027年からに延期になったことで、想定していた販売が後ろ倒しになってしまった。
第三に、電池材料において前期に減損損失を計上したので、減価償却費の費用負担が減少した。
第四に、中期経営計画ではロイヤリティによって今期の営業利益に10億円の貢献があると見込んでいたが、今期の業績予想に織り込むのを止めることとなった。
Q.ロイヤリティとはどのような売上か？
A. 電池材料の急速な市場成長を取り込むため、ライセンスビジネスの拡大を計画している。弊社が提供する技術に対する対価や、実際に製造、販売が実施された際の対価等である。
Q.前期に減損損失を計上した理由はなぜか？
A.前期において電池材料の棚卸資産評価損を約35億円計上したので、減損の兆候である「経営環境の著しい悪化」が認められ、減損テストを実施した。減損テストの結果、IRA法の適用開始が延期になり電池材料の販売計画が想定を下回ったので、減損損失を計上することになった。
Q.電池材料の市況価格が低水準である状況に変化はないのか？
A.その認識で問題ない。ただし、前期において棚卸資産評価損を35億円計上したことにより、棚卸資産の単価が下がり、現在の市況価格でも利益確保が可能な水準となっている。電池材料においても今期予想は黒字を確保できる見通しである。
Q.現在、為替レートは業績予想を上回っている状況であるが、業績にはどのような影響があるのか？
A.原材料の仕入価格の上昇と販売価格の上昇が相殺しているので、営業利益への影響はほとんどないと考えている。
Q.今期も棚卸資産評価損を電池材料において計上する見通しであるという理解で合っているか？
A.その認識は間違っており、今期見込んでいる約3億円の棚卸資産評価損は主に基礎化学品部門における評価損である。
Q.上期に棚卸資産評価損が約10億円計上される理由はなぜか？
A.上期に実施する定期修繕の期間は、工場停止期間の固定費が在庫の単価に上乗せされて計上されることにより▲10億円の計上を見込んでいる。また、IRA法に係る引合の寄与が2Qから始まることによる稼働上昇などにより、下期に＋7億円の戻りを想定している。
Q.C4F6の設備投資は、従来の計画よりも遅れているのか？
A.その認識で問題ない。
Q.宣城科地克科技有限公司のⅢ期工事に関する記載が決算説明資料からなくなった理由はなぜか？
A.米中摩擦の影響を受けて、それぞれの特殊ガスをどの地域で製造するかについて再検討を行う。宣城科地克科技有限公司のⅢ期工事の計画を見直す可能性もあることから、今回の説明資料からの記載を外した。
Q.LiPF6の設備投資後の生産能力は、従来の計画よりも縮小しているという理解で合っているか？
A.その認識で問題ない。2023年11月に10,000tから8,000tに見直しを行った。稼働時期についても、需要動向によって判断する方針である。
Q.クライオエッチング装置向けの半導体ガスによる業績貢献をどのように見通しているか？
A.短期的な業績貢献はないと考えているが、次世代のエッチングガスの研究開発も順調に進捗している。なお、KSG-22は投資家からの関心は高いが、詳細な内容については開示することができない。
Q.半導体製造装置メーカーとエッチングガスを共同研究した場合、半導体メーカーは他社のエッチングガスに切り替えられるのか？
A.半導体メーカーは複数企業からエッチングガスを仕入れるのが一般的であり、半導体製造装置メーカーと共同研究をしても、単価や品質によって競合他社と競争する必要がある。
Q.投資家からはどのような反応があるか？
A.半導体メーカーの稼働状況が改善しており、前期4Qの特殊ガスの売上が前四半期比約30%増になった製品もあり、特殊ガスについては懸念していないという反応が多い。電池材料でもIRA法による業績貢献があるので、特殊ガスと合わせて、来期には業績が回復する確度が高いと考えている投資家が多いようである。
Q.海外機関投資家との1on1ミーティングの状況はどうか？
A.前期から海外機関投資家からの1on1ミーティングの申込件数が増加している。弊社としては、前期が約10期ぶりの赤字であったことや、海外機関投資家が日本の半導体関連企業に関心を寄せていることが、申込件数が増加した理由と考えている。
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