Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するニッポン中小型株ファンドの4月の基準価額騰落率は0.1%でした。それに対して、日経平均は1.2%、TOPIXは0.3%、グロース250は3.9%でした。 

純資産は3月から△3.1%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械、ガラス･土石製品の保有比率がPF内で上がりました。 
その他金融業、不動産業の保有比率がPF内で下がりました。 

組入上位銘柄に変動はありませんでした。 

ファンドマネージャーコメントに関して、見通しから関税に関する記載がなくなり中小型割安株が物色されると予想しています。 

業種別保有比率 

小売業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

卸売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率がPF内9位からPF内7位に上がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

ガラス･土石製品の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がりました。 

その他金融業の保有比率がPF内7位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

不動産業の保有比率がPF内8位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

組入上位銘柄に変動はありませんでした。 

ファンドマネージャーコメントの記載 

前回レポート： 

◎ファンドマネージャーコメント 

3月の株式市場は、前月の下落に対する反動で中旬までは好調に推移したものの、月末にかけて米国トランプ大統領の通商政策に対する不安が再燃し、月間ではほぼ横ばいにとどまりました。しかし、中小型株に限定すると、内需型銘柄の構成比が高く相対的に関税の影響を受けにくいため、月間でもしっかりした上昇率を残しました。 

当ファンドは割安株投資を徹底しているため、月末の下げ局面で抵抗力を発揮し、上昇率は中小型株市場全体を上回りました。 

4月に入って、トランプ大統領は想像を上回る高率の関税を発表し、その影響で世界中の株式市場が暴落しています。この関税が実際にどこまで施行されるのか、それが世界経済にどのような影響を与えるのかは予断を許しませんが、足元の日本株市場を見るかぎり、内需型で景気連動性の低い銘柄まで大きく下落しており、狼狽売りの側面も強いと感じています。 

当ファンドでは、大きく下がった銘柄は基本的に買いの好機と考え、冷静に押し目を拾っていく方針です。 

今回レポート: 

◎ファンドマネージャーコメント 

4月の株式市場は、トランプ米国大統領が予想を上回る高率の関税案を発表したことにより、大荒れの展開となりました。発表直後は世界的に急落しましたが、その後税率の軽減などが発表され政策の実効性に疑問が持たれると株価は反発し、月間では大型株・中小型株ともに小幅高で終わりました。当ファンドも小幅に上昇しました。 

米国の経済政策に関する不確実性が高いため、割安株は買われづらい状況にあります。しかし、個別の政策が世界経済に長期的な打撃を与えるような選択が行われる危険は必ずしも高くなく、どこかで落としどころが見えてくるのではないかと当ファンドでは考えています。その時には、ここ数年間積極的な物色対象とされておらず、割安さが著しい中小型割安株の出番が来ると予想しています。当ファンドでは、今後も割安株投資を徹底します。