Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAM運用するあすなろの12月の基準価額騰落率は1.6%でした。それに対して、日経平均は4.4%、TOPIXは3.9%、グロース250は0.0%でした。 

純資産は11月から1.2%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
その他製品、化学の保有比率がPF内で上がりました。 
ガラス･土石製品、精密機器の保有比率がPF内で下がりました。 

日本特殊陶業、タムロンについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、日銀金融政策と中小型株のパフォーマンス改善について記載があります。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

卸売業の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

サービス業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

その他製品の保有比率がPF内8位からPF内7位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

化学の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

ガラス･土石製品の保有比率がPF内7位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

精密機器の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有10位の日本特殊陶業は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくタムロンが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、日銀による持続的な追加利上げは想定しにくく好調な米国景気を背景に日本株市場は当面、堅調に推移すると想定すると記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

11月の株式相場は月末にかけてトランプ次期大統領の関税強化策が伝わったこと、為替が円高傾向になったことなどが重しとなり、主力株を中心に軟調な展開となりました。一方、中小型株は内需関連が多いこともあり、相対的に底堅い展開となりました。 

これまで利上げに慎重なスタンスを見せていた日銀ですが、ここにきて日銀総裁等の発言では利上げに前向きな姿勢が目立つようになっております。引き続き、米連邦準備制度理事会（FRB）は予防的利下げを行っていくことを併せて考えると、為替は金利差縮小から円高に向かいやすいと見られます。日銀の利上げ自体はグロース株をサポートする要素ではないですが、円高の進行は内需関連銘柄が多い中小型株の業績を押し上げる可能性があります。このため中小型株の投資環境は決して悪くはなく、適切な銘柄選択で超過リターンを獲得していけると考えております。  

組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている小型グロース株を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

昨年12月の株式相場は日銀の追加利上げ観測後退を受け円安が進行し、主力株を中心に上昇傾向となりました。一方、昨年12月下旬の国内10年債利回りは1.1％を超えており、マーケットは依然として早期の追加利上げを警戒しているようです。ただ12月の植田日銀総裁の会見を見る限り、今年3月以降にずれ込む可能性が高いと考えます。急速な円安を考慮して利上げに踏み切ることも否定できませんが、持続的な追加利上げを想起するものではないため、好調な米国景気を背景に日本株市場は当面、堅調に推移すると想定しております。 

昨年の夏以降、徐々に中小型株のパフォーマンスは改善傾向にあります。今後、トランプ政権の誕生で日本に対して様々な影響が出てくる可能性もあります。ただ中小型株は海外景気に左右されにくくかつ独自要因で増益を維持できる銘柄が多いため、適切な銘柄選択で超過リターンを獲得していけると考えております。 

我々は引き続き企業取材を進めています。こうしたリサーチ活動を通じて保有候補銘柄の業績動向を精査していく計画です。 

組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。