Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAM運用するあすなろの6月の基準価額騰落率は2.8%でした。それに対して、日経平均は6.6%、TOPIXは1.8%、グロース250は0.4%でした。 

純資産は5月から1.8%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
サービス業、情報·通信業の保有比率がPF内で上がりました。 
機械、卸売業、小売業、その他製品、化学の保有比率がPF内で下がりました。 
ガラス･土石製品、不動産業が新たに追加されました。 
精密機器、建設業が上位から外れました。 

セーレン、ＭＡＲＵＷＡについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、関税の影響や東証上場基準見直しにより内需グロースが選好される予想が記載されています。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率がPF内5位からPF内1位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率がPF内4位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

卸売業の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

機械の保有比率がPF内1位からPF内4位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率がPF内3位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

ガラス･土石製品が新たにPF6位に追加されました。 

その他製品の保有比率がPF内6位からPF内8位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

化学の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

不動産業が新たにPF10位に追加されました。 

精密機器がPF上位から外れました。 

建設業がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有5位のセーレンは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＭＡＲＵＷＡが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内1位のニチアスは今月は4位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、関税の影響や東証上場基準見直しにより内需グロースが選好される予想が記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

５月の中旬、米中両政府は相互に課していた追加関税引き下げで合意し、関税をめぐる株式市場での警戒感は一気に和らぎました。ただ関税の影響が過度に懸念される状況は無くなりつつあるものの、トランプ政権にとって関税は各国との交渉手段となっており、適用時期も含め、依然として変動的な要素が多く、当面の株式相場はボラタイルな（値動きの激しい）展開が続くと考えられます。 

直近、日経平均以上に好調なパフォーマンスを示しているのが東証グロース市場250指数です。海外の影響を受けず独自要因で増益を維持できる銘柄が多いこともありますが、東証グロース市場の改革への期待が織り込まれつつあると見ています。議論されている中でもグロース市場の上場基準見直しは今後、構成銘柄がより優良なIPO銘柄へ絞り込まれること、グロース市場全体の需給が引き締まること等が見込まれ、中期的な観点で注目できると考えております。我々も東証グロース市場の銘柄を積極的に組入れていく方針です。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

6月、中東情勢の悪化を受け地政学リスクが高まりましたが、イスラエルとイランの軍事衝突は早期に停戦となり、原油価格は下落、インフレ懸念も和らぎました。ただ依然としてトランプ政権の関税の影響は自動車関連業界を中心に懸念材料となっており、国内では外需よりも内需選好の動きが続くと見られます。 

また米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの発言を受け、政策金利の早期利下げ観測が高まっており、こうした動きはグロース株への物色へと繋がり、国内株式市場では内需グロース株が選好されると想定しています。引き続き東証グロース市場の上場基準見直しが東証グロース市場全体の需給を引き締めると予想されており、より時価総額の小さい銘柄群への注目が高まっています。我々も東証グロース市場の銘柄を積極的に組入れていく方針です。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。