Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAM運用するあすなろの8月の基準価額騰落率は4.3%でした。それに対して、日経平均は4.0%、TOPIXは4.5%、グロース250は2.6%でした。 

純資産は7月から3.9%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械、電気機器の保有比率がPF内で上がりました。 
卸売業、ガラス･土石製品の保有比率がPF内で下がりました。 
建設業が新たに追加されました。 
化学が上位から外れました。 

日本マクドナルドホールディングス、アマノ、日本ライフライン、タムロン、デジタルアーツ、ＳＨＯＥＩについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、日米金利差縮小による円高の影響から内需関連企業が多い中小型株へマーケットの関心が高まっていくとの予想が記載されています。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率がPF内4位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

卸売業の保有比率がPF内3位からPF内4位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

ガラス･土石製品の保有比率がPF内6位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

建設業が新たにPF10位に追加されました。 

化学がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有6位の日本マクドナルドホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有9位のアマノは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位の日本ライフラインは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内1位の月島ホールディングスは今月も1位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

先月の保有内4位のセーレンは今月は2位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくタムロンが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくデジタルアーツが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＳＨＯＥＩが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、日米金利差縮小による円高の影響から内需関連企業が多い中小型株へマーケットの関心が高まっていくとの予想が記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

7月、マーケット全体の重しとなっていた米国との関税交渉は一気に進展し、相互関税は15％へ低減しました。また７月末に開催された日銀の金融政策決定会合で政策金利が据え置かれたこともあり、為替は円安方向に向かっています。結果、これまで調整を余儀なくされていた大型の輸出関連株の反発がいったん想定されます。ただこうした大型株への物色が一巡すれば、より割安な中小型株への関心が高まっていくと見られます。また米国では景気に後退感が無い中で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ再開が期待されており、日本の小型グロース株の市場環境も良好と見ています。 

東証グロース市場の上場維持基準見直しに向けた動きは進展しており、今後、東証グロース市場全体の需給を引き締めると見られます。引き続き、我々も東証グロース市場の銘柄を組入れていく方針です。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

8月に開催されたジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演は利下げを示唆する内容であったため、マーケットでの利下げ期待はより高まっていると見られます。こうした流れを受け、日本株も当面、上昇傾向が続くと考えますが、金利差から為替は円高方向に向かいやすく、大型株への物色が一段落すれば、内需関連企業が多い中小型株へマーケットの関心が高まっていくと見られます。また中小型株はバリュエーション面でも、大型株に比べ出遅れており、再評価が継続すると考えております。 

3月決算企業の第1四半期決算発表も一巡し、現在、決算で変化の兆しが見え始めた銘柄について個別取材を進めています。実際、企業様にお会いすると業績もさることながら、株主還元への積極的な姿が以前よりも感じるケースが多いです。こうした銘柄はROEの改善、そしてバリュエーションの上昇につながるケースが多いため、業績成長の確信度に応じて、順次、新規組入れ、組入比率の上昇を行っていく方針です。 

組入銘柄の選定に関しては引き続き、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的に安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。