9338 INFORICH 2Q後取材 20250909
2025/09/25
2025/09/25
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※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: IR
P/E 10.3x P/B 4.06x (取材記事公開日現在)
Q.2Qの業績をどのように評価しているか？
A. 2024年7月に行った料金改定（最低料金165円の廃止）及び4~5月に悪天候が続いたことの影響により、2Qの国内ChargeSPOTの売上高は計画対比で低調に推移した。なお、一時費用として、本社移転費用として約5千万円、採用費用として約2千万円を計上している。
Q.2025年7月の人流とレンタル数の関係をどのように評価しているか？
A.2025年7月は猛暑の影響により休日の人流が低調に推移した一方で、レンタル数は過去最高となっており、2025年5月の料金再改定（最低料金165円の復活）以降、レンタル数は順調に回復していると考えている。
Q.若年層の利用回数は回復傾向にあるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.3QにおいてU22割キャンペーンを実施する理由は何か？
A.価格に敏感な若年層に対して低価格でサービスが利用できることを周知することで、若年層の利用回数の増加や新規ユーザーの獲得を促進したいからである。割引を受けるためには、マイナンバーカードでの年齢認証が必須なため、このキャンペーンが3Qの業績与える影響は限定的となる想定である。
Q.2025年8月以降の人流はどのように推移する想定か？
A.夏休みの影響により8月の人流は好調に推移する想定である。9月は8月と比べて日数が少ない上、夏休みの影響が剥落するが、シルバーウィークが人流の増加要因となるため、9月の人流は8月と同水準になる想定である。また、4Qは気温が低下するが、ハロウィン・クリスマスや忘年会が人流の増加要因となるため、4Qの各月の人流は8・9月の人流と比べても好調に推移する想定である。
Q.2Qの決算説明資料のP.18におけるレンタル数は、国内と海外の数値の合計であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.平均レンタル料金に対する2025年5月の料金改定の影響はどの程度か？
A.料金改定により平均レンタル料金は約3%低下している。
Q.通期の売上高及び営業利益は計画を達成する想定であるという認識で良いか？
A.下期の国内ChargeSPOTの売上高は好調に推移する想定である上、上期の営業利益が計画を下回った分については、企業向け広告の販売で補填する方針であり、1億円規模の案件獲得を目指して社長の秋山を中心に営業活動を強化している。
Q.広告の売上高は期間計上するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.上期の海外売上高は順調に推移したという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、下期の海外売上高も順調に推移する想定である。
Q.上期の売上高に対してCheerSPOTが与えた影響は軽微であったという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、CheerSPOTの下期の売上高は数百万円以上となる想定である。
Q.下期における国内の設置台数の増加ペースはどのように推移する想定か？
A.下期における国内の設置台数の増加ペースは上期と比べて低下する想定であり、それに伴って下期の台あたりMAUは上期と比べて好調に推移すると考えている。なお、下期は主に既存台の稼働最大化に取り組む方針であり、設置台数の増加ペースは各四半期で1千～2千台となる予定である。
Q.イタリアでのサービスの展開は御社が直接行っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、営業（設置先開拓）は現地のパートナーと協力して行っている。
Q.イタリアにおいても競合他社は存在するという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、競合他社の設置台数は限定的である。
Q.下期において大規模な一時費用が発生する見込みはないという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、広告宣伝費は上期と比べて増加する見込みである。
Q.自動販売機モデルは順調に増加しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、Xにおいても新モデルを見かけたユーザー等により話題となっている。
Q.ChargeSPOTのモバイルバッテリーは高速充電に対応していないという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、高速充電に対応したモバイルバッテリーの早期導入を検討している。
Q.モバイルバッテリーの充電速度が上昇することで利用時間が減少する可能性はあるという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、短い時間で返ってくることでモバイルバッテリーの回転率も上げる効果があり、またユーザーの満足度も向上するため、業績への影響は多角的に検討している。
Q.インバウンド需要の取り込みに関する施策はどのようか？
A.年内にオーストラリアで既に展開しているクレジットカードのタッチのみでレンタルが可能なスタンドの設置を開始する方針である。
Q.来期の業績の見通しはどのようか？
A.来期の国内の業績予想は下期の業績を受けて改めて精査する方針である。また、来期は海外でのサービスの展開を一層強化するため、投資金額の増加を予定している。
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