9338 INFORICH 3Q後取材 20251229

2026/01/14

2026/01/14

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 3Qまでの計画進捗率が前期を大きく下回っている要因は何か?

A.国内CHARGESPOTセグメントの売上は都度レンタルとCHARGESPOT Pass(サブスクリプション)に大別されるが、都度レンタルについては上期に料金改定によるユーザー離れや天候不順で苦戦したものの、3Q末時点では計画通りの水準に達している。
一方で、サブスクリプションに関しては楽観的な見積をしてしまっており、その計画と実績の乖離がそのまま国内CHARGESPOTセグメントの下振れ要因となっている。
海外CHARGESPOTセグメントについては概ね計画通りであり、特に台湾は好調である。
プラットフォームセグメントは、2QにTrim社が苦戦したが、3Qには追いついてきている状態である。

Q.プラットフォームセグメントについて、売上やKPI等では計画を下回っているという認識で良いか?

A.中長期的な戦略としての立ち上げスピードは速く、1年目のスタートとしては悪いものではないが、業績予想と比較すると、計画を下回っている部分もあるという認識である。

Q.全体的な人件費や広告宣伝費、マーケティング費用等の増加についてどう捉えているか?

A.費用については前年比で増加しているが、広告宣伝費の使用にあたっては他の販管費を削減することで調整しており、全体として予算内に収まっていると考えている。人件費については、イタリアにおけるチームの立ち上げや本社で海外展開を推進していく人材が必要であり、引き続き必要に応じて採用していく方針である。

Q. CHARGESPOT Passの計画が下振れた要因はどのように分析しているか?

A.UI変更によって加入者が大幅に増えると見込んでいたが、想定通りのコンバージョンに至らなかったことが要因である。

Q.決算説明資料P5,6の記載から3QはMEDIA事業に注力している印象を受けるが、3Q末時点の進捗率や今後の見通しはどのようになっているか?

A.前年まではMEDIA事業専任の社員がほぼ不在でオペレーションも未熟だったが、2025年12月期の上期にチーム組成を行い、オペレーションが改善した。また、営業担当も増強し、設置台数が5万台を超えたことで代理店の注目も高まり、問い合わせが増えている。四半期30億円規模の売上も、将来的には達成できる可能性が高まってきたと考えている。

Q.MEDIA事業について、決算説明資料のP.6において4Q期間内で2.7億円の受注済みとあるが、これは4Qの売上として計上されるのか?それとも将来的に積み上がるものなのか?

A.一部クーポンバンドル販売などは国内CHARGESPOTセグメントの売上として計上される可能性があるが、4Qに計上される性質のものという認識で合っている。通常のCHARGESPOTの利用料金以外の売上として受注していて、計上される金額を指している。

Q.海外CHARGESPOTセグメントのPMIは想定通り進んでいるか?

A.台湾は順調に進んでいる。オーストラリアについては、バッテリースタンドをCHARGESPOTのバッテリースタンドに置き換える作業を行っており、一時的に遅れが見えたものの、年内には完了見込みである。
なお、オーストラリアは入れ替え完了後に設置台数を増やしていくフェーズに入り、来期以降注力していく予定である。

Q.海外展開におけるハードウェアのスペックは日本と同じものを使用しているのか?

A.オーストラリアでは日本でも展開を始めたカードタッチ可能なタイプの黒色バージョンを展開している。バッテリー自体は基本的に各国共通だが、中国本土に関しては航空機持ち込みに必要な「3Cマーク」の表記を加えており、各国で必要な認証を取得して運営している。

Q.モバイルバッテリーの販売や廃棄に関する規制強化や安全性への懸念について、事業への影響をどう考えているか?

A.当社としては追い風であると考えている。
販売面では経産省による規制強化があるが、当社は安全なバッテリーを使用しているため問題ない。
廃棄面では環境省と協議しており、ゴミ収集車での火災事故やリコールすべきものがリコールされていない等のリスクに対し、当社は自社でバッテリー管理と廃棄を行っているため安全である。
今後、個人でバッテリーを管理することが危険という認識が広まれば、自社で管理をしている当社サービスが解決策になると考えている。

Q.現在の中期経営計画は、VISION2030の達成に向けた折返し地点として、2026年12月期の売上やEBITDAの目標を設定しているが、2026年12月期中に更新する予定はあるか?

A.現在の中期経営計画は2023年時点の情報を基に作成したものであり、その後に実施したM&A等の情報が計画に反映されていないため、これらを組み込むことは必要であると考えている。

Q.投資家からは中期経営計画についてどのような反応があるか?

A.更新する予定があるかの確認を受けている。数字をどこまで変更するかは別として、成長可能性資料として新しいバージョンを出すことになると伝えている。

Q.プラットフォームセグメントの2026年12月期の売上は中期経営計画の目標(8億円)を上回る可能性があるか?

A.商材の構成も当初とは変化しているため、修正の可能性はあると考えている。

Q.海外展開や人員増強のペースが速く、費用負担が重い点についてどう捉えているか?

A.海外展開はスピード勝負のビジネスであり、大手企業が参入する前にエリアを押さえることが戦略上重要であるため、初期投資が重くても継続して行っていく予定である。海外展開のための初期投資として必要であると考えており、2-3年スパンで評価してもらいたいと考えている。

Q.最近、投資家からよく受ける質問は何か?

A.CHARGESPOTのメディアとしての優位性について関心を寄せられるようになり、単にスタンドのサイネージだけでなく、アプリ内のバナー、プッシュ通知、SNS、クーポン施策等を組み合わせることで、特に若年層への訴求がしやすい点が評価されている。今後は事例を作り、リピートや新規獲得に繋げていきたいと考えている。

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