三井住友DSAM アクティブ元年・日本株ファンド 5月月報レポート

2024/06/24

2024/06/24

Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年・日本株ファンドの5月の基準価額騰落率は+0.2%でした。
それに対して、日経平均は+0.2%、TOPIXは+1.1%、グロース250は△4.5%でした。

純資産は4月から+1.7%となりました。
基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。
化学、電気機器、小売業の保有比率がPF内で上がりました。
機械、情報·通信業の保有比率がPF内で下がりました。
前上位10位から外れた業種、新規で入った業種はありませんでした。

ニチハ、ヨシムラ・フード・ホールディングスについて、組入上位銘柄の変動がありました。

市場見通しに関して、日本企業の保守的な業績予想が重しとなることや、中央銀行の金融政策によりボラティリティが高まる見通しと変わっています。

業種別保有比率

化学の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。第一工業製薬の株価上昇が影響していると思われます。
電気機器の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がりました。
機械の保有比率がPF内3位からPF内4位に下がりました。
情報·通信業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がりました。
小売業の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がりました。

4月の保有上位10銘柄に入っていたニチハは、5月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。同銘柄は5月に3.4%下落していますが、売却があったと思われます。

4月の保有上位10銘柄に入っていたヨシムラ・フード・ホールディングスは、5月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。同銘柄は5月に6%上昇しているため、売却があったと思われます。

5月の保有上位10銘柄の第一工業製薬は5月に17.7%上昇しているため、売却があったと思われます。

5月の保有上位10銘柄には新しくライフネット生命保険が入りました。同銘柄は5月に3%上昇しているため、相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

5月の保有上位10銘柄には新しく東陽テクニカが入りました。同銘柄は5月に1.3%上昇していますが、買い増しか新規組み入れの結果上位に入ったと思われます。

4月の記述に比べ、5月については米国経済や各国景気に触れる記載が増えたものの、概ねのメッセージは変わらず堅調さを期待しています。

日本市場の見通しに関しても概ねメッセージは変わらないものの、今回発表された企業の業績見通しの慎重さについてコメントが追加されています。

前回レポート(4月):

◎市場見通し

世界経済は、中国景気の先行きを巡る警戒などは残るものの、総じて底堅く推移しています。日本についても、海外経済が底堅く推移することに加え、賃金および物価の上昇による好循環に入りつつあることを支えに、堅調さを維持すると想定します。

株式市場は、高値圏でもみ合う展開を想定します。企業業績の持続的な改善、コーボレート·ガバナンス(企業統治)改革進展、デフレからの脱却などに対する期待は続くと考えられます。これは株式市場の中期的な支援材料と考えられます。一方、根強いインフレに伴う米金融引き締め長期化懸念、為替市場における政府·日銀の市場介入に対する警戒、中東情勢を巡る不透明感など短期的には不透明要素が多く残存しており、これらが当面、株価の上値を抑える要因になると考えます。

今回レポート (5月):

◎市場見通し

世界経済は、中国景気の先行きを巡る警戒などは残るものの、米景気は堅調さを持続しているほか、中国除く新興国、日本、欧州に持直しが見られるなど、総じて底堅く推移しています。日本についても、海外経済の底堅い推移に加え、賃金および物価の上昇による好循環に入りつつあることを支えに、堅調さを維持すると想定します。

株式市場は、高値圏でのもみ合いを予想します。短期的には国内企業が示した慎重な業績見通しが重石になるほか、根強いインフレに伴う米金融引き締め長期化懸念、日銀の金融政策修正を巡る思惑などから、値動きが荒くなることも予想されます。ただし、企業業績の持続的な改善、企業統治改革進展、デフレからの脱却などに対する中長期的な期待は続くと考えられ、徐々に水準を切り上げていくと予想します。

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