Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

いちよしAM運用するあすなろの4月の基準価額騰落率は0.8%でした。それに対して、日経平均は1.2%、TOPIXは0.3%、グロース250は3.9%でした。 

純資産は3月から0.2%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
サービス業、その他製品の保有比率がPF内で上がりました。 
情報·通信業、陸運業の保有比率がPF内で下がりました。 
建設業が新たに追加されました。 
精密機器が上位から外れました。 

東映アニメーション、鴻池運輸、メイコー、月島ホールディングス、センコーグループホールディングス、トライアルホールディングスについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、引き続きボラタイルな展開と選別投資を進めるタイミングに入っていると記載されています。 

業種別保有比率 

卸売業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

サービス業の保有比率がPF内4位からPF内3位に上がりました。 

情報·通信業の保有比率がPF内3位からPF内4位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

その他製品の保有比率がPF内8位からPF内7位に上がりました。 

陸運業の保有比率がPF内7位からPF内8位に下がりました。 

化学の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業が新たにPF10位に追加されました。 

精密機器がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有7位の東映アニメーションは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有9位の鴻池運輸は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位のメイコーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく月島ホールディングスが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内8位のセーレンは今月は7位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

先月の保有内1位のマックスは今月は8位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくセンコーグループホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくトライアルホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

ファンドマネージャーのコメントは、引き続きボラタイルな展開と選別投資を進めるタイミングに入っていると記載されています。 
 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

トランプ大統領が進める関税政策の詳細が依然として不透明な状態です。4月末から3月決算企業の2026年3月期業績見通しが発表されますが、輸出関連企業を中心に関税の影響を見通すことは難しいと見られ、保守的な見通しになる可能性が高いと考えられます。また米国の景気悪化の兆しを示唆する経済統計も一部で散見され、当面の相場動向としては、ボラタイルな（値動きの激しい）展開が続くと見られます。 

一方、日本の中小型株は海外景気に左右されにくくかつ独自要因で増益を維持できる銘柄が相対的に多く、適切な銘柄選択で超過リターンを獲得していける環境にあると見ています。これまで時価総額の大きな主力株が株式相場をけん引してきましたが、今後は中小型株が相対的に見直されていく可能性が高いと見られ、そろそろ中長期を見据えた選別投資を進めるタイミングに入っていると判断しています。 

組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

4月の上旬、トランプ政権が相互関税を発動し株価は調整しましたが、その後、相互関税の上乗せ部分の90日間一時停止、日米交渉の進展などが好感され、月間で見ると上旬の下落を取り戻し、上昇して終わりました。また足下で発表される3月決算企業の2026年3月期ガイダンスを見ると、現段階では過度に関税の影響を織り込む銘柄も少なく、引き続き積極的な株主還元を実施する銘柄が散見されています。ただ関税の影響が過度に懸念される状況は無くなりつつあるものの、適用される業種、時期などは依然として明確になっておらず、当面、ボラタイルな（値動きの激しい）相場展開が続くと考えます。一方、ここ数ヵ月、日本の中小型株は良好なパフォーマンスとなっています。特に東証グロース市場の銘柄は海外の影響を受けず独自要因で増益を維持できる銘柄が多く、注目されています。また東証が進めるグロース市場改革も市場の活性化に繋がると見られ、そろそろ中長期を見据えた選別投資を進めるタイミングに入っていると判断しています。組入銘柄の選定に関しては従来から変更はなく、ボトムアップ・リサーチをベースに、独自の成長を続けている銘柄を選別します。また資本効率改善の取り組みに積極的で安定成長が見込まれる銘柄にも着目していきます。中小型成長株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を十分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。