9338 INFORICH 1Q後取材 20250623

2025/07/09

2025/07/09

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この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.1Qの業績をどのように評価しているか?

A.売上高は計画を約5%下回ったが、営業利益は計画通りである。

Q.1Qの売上高が計画を下回った理由は何か?

A.季節性その他の影響によりMAUと台あたりMAUが低調に推移したことで、国内ChargeSPOTの売上高が計画を下回ったからである。

Q.2024年7月の料金改定の影響はどのようか?

A.1Qにおいては、主に若年層において新規ユーザー獲得数が低調に推移したと見ている。また、2025年5月からは最低料金を165円に改定しており、他にも若年層の利用を促進する施策を実行している。

Q.今後はキャンペーン等の実施により2025年5月の料金改定をユーザーに周知する予定であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。なお、料金改定の影響は短期間で現れるとは考えていない。

Q.2024年7月の料金改定の影響が現れるまでに約半年を要した理由は何か?

A.料金改定の直後は料金改定を認知しているユーザーは少なかったが、ユーザーが2~3回レンタルすることで料金改定が認知され始め、徐々に利用に影響したからである。

Q.社内において、MAUや新規ユーザー獲得数の推移は重要なKPIであるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.国内において、料金改定の余地は限定的であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。なお、台湾では2025年6月に料金改定を行っており、海外においては今後も料金改定を検討する。

Q.今後も国内での設置は継続する方針であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ないが、コカ・コーラとの連携等により稼働率も期待できる設置を行う方針である。また、マーケティングにおいては、大規模な予算の投下は予定しておらず、当初の予算を基本に効率的に活用する方針である。

Q.1Qにおけるサブスクの状況はどのようか?

A.業績は順調に推移している。なお、2Qでは楽天モバイル会員を対象に2ヶ月間の割引キャンペーンを実施しており、新規ユーザーの獲得を強化している。

Q.2Qの業績はどのように推移する想定か?

A.季節性の影響により、2Qの業績は1Qと比べて好調に推移する想定ではあるが、2025年4~5月は週末の降雨が多かったため、例年と比べると、1Qの業績に対する2Qの業績の推移は低調となる可能性がある。なお、業績は165円の浸透や施策により下期にかけて回復する想定である。

Q.郊外への設置は1Q以前から行っているという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、1Qの台あたりMAUが低調に推移した理由は、設置ペースに対してMAUが低調に推移したからである。

Q.1Qの業績に対する万博の影響は限定的であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.2QのARPRに対して2025年5月の料金改定はどの程度影響する想定か?

A.2QのARPRは1Qと比べて約3%低下する想定である。なお、30分未満の利用者は全体の約10%である。

Q.前期4Qに対する今期1Qの海外ChargeSPOTの業績の推移は主に季節性と日数の影響によるものであるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q. 2Qの海外ChargeSPOTの業績はどのように推移する想定か?

A.台湾における約20%の値上げに加えて、香港でも値上げを検討している上、オーストラリアでは買収した企業のスタンド・バッテリーを高性能なChargeSPOTに入れ替えており、業績は計画通りに推移する見込みである。

Q.1QのTrimの業績をどのように評価しているか?

A.1Qにおいてはシナジーを発揮できず、業績は想定を下回った。なお、現在はコスト削減のための海外生産を検討している上、ChargeSPOTの設置先に対して、mamaroを紹介しているが、これらの施策の効果は下期以降に現れる想定である。

Q.2Q以降の費用はどのように推移する想定か?

A.会社規模の拡大に伴い、人件費や外部委託費はゆるやかに増加していく見込みである。また、設置台数の増加に伴い設置費用も増加すると考えている。なお2Qにおいては、広告宣伝費が1Qと比べて増加する上、2025年4月の本社オフィス移転に伴う一時費用として約50百万円を計上する見込みであるが、のれん償却費は1Qと同水準になる想定である。

Q.今後の株主還元の方針はどのように考えているか?

A.株主還元としてChargeSPOTのクーポン配布という形で株主優待を新設したが、まだ広く認知されていない。他の株主還元策も含めて、引き続き検討していく。

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