166A タスキホールディングス 4Q後取材 20251209
2026/01/05
2026/01/05
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スピーカー: CEO
P/E 8.4x P/B 1.52x (取材記事公開日現在)
Q.2025年9月期の業績について、どのように評価しているか？
A.売上総利益向上の施策が奏功し、各段階利益において利益率が改善し、計画を上回る着地ができた。
また、中途採用を強化しているアクイジションスタッフのオンボーディングが適切に機能し、Q4で約320億円を販売しつつも、棚卸資産残高を過去最高となったQ3末時点と同水準まで積み上げることができた。
Q.SaaSビジネスの顧客獲得状況はどのようになっているか？
A.ZISEDAI LANDの導入社数は計画を上回るペースで積み上げることができている。一方で、1社あたりの単価については想定を下回っているため、今後引き上げていく必要がある。なお、この要因はTOUCH&PLANの開発が遅れており、オプション料金を獲得できていないことにある。
Q.SaaSビジネスにおいてオプションを獲得できていない要因についてどのように考えているか？
A.当社としてまだ積極的に営業を行っていないことが理由である。TOUCH&PLANにおいては建築プランの精度が最も重要だが、その品質にまだ改善の余地があると判断している。
ただし、今後大型アップデートを予定しており、アップデート後から営業を開始する予定である。
（12/23に「TOUCH&PLAN Ver.2.0」へのアップデートのプレスリリース開示済）
Q.IoTレジデンス事業の売上総利益率が4Qに上昇した要因は何か？また、2026年9月期の業績見通しはどのようになっているか？
A.4Qの売上総利益率が高水準だったのは、高利益率の大型物件を複数販売したことが業績を牽引したためである。
2026年9月期は前回計画を上方修正しており、売上高では前期比+35.0％となる1,004億円の計画としている、一方で、金利上昇の影響を考慮し、各段階利益計画は保守的な増加率で策定している。ただし、市況が引き続き良好のため、金利上昇を吸収しつつ、計画以上の実績を狙っていきたいと考えている。
Q.金利上昇局面において、価格に対する顧客からの要望はあるか？
A.約1年前の政策金利上昇時は、LTV(=Loan To Value)を70-80%から50-40%に下げて自己資金を活用して購入する顧客が多く、価格に対する要望はなかった。
今後、さらなる金利上昇があった場合には、価格の引き下げなどの要望が出る可能性があると想定しているが、相続税対策としてのニーズは依然として根強いと考えている。
Q.相続税に関する税制改正の議論は、業績にどのような影響を与えると考えているか？
A.賃貸事業用不動産の評価減税の要件として、保有期間を3年から5年に延長する方針が出ているが、これにより、顧客は税制上のメリットを享受するために、より前倒しで相続税対策を行うようになり、需要の先取りにつながると想定している。
また、不動産小口化商品について、相続税算定を路線価ではなく購入価格をもとに算定する議論がある。これが実現すると評価減少を目的とした不動産取得のメリットが薄れるため、相続税対策として不動産小口化商品を購入していた層が、自己資金をまとめて借入を行い、一棟収益物件を購入する動きにシフトする可能性があり、当社商品へのニーズがさらに高まると考えている。
Q.不動産小口化商品を扱う競合他社への影響についてはどのように見ているか？
A.業績への影響は大きいと想定しており、実際に販売を停止している不動産小口化事業者の記事も出ている。今後は不動産小口化商品も金融商品と同様に、節税メリットではなく、利回り重視でなければ販売できなくなると考えている。
Q.賃貸事業用不動産の評価減税の保有期間要件が3年から5年に延長されることで、延長前の駆け込み需要が発生するのか？それとも需要は減退する見通しか？
A.早めに対策を講じようという発想になると考えており、当社にとっては良い方向に向かうと考えている。
Q.相続税対策に関する規制強化の本質的な背景をどのように分析しているか？
A.タワーマンションを活用した節税に対する税制改正時と同様に、今回の税制改正も不動産の取得による過度な節税対策が行われた結果だと認識している。不動産を購入し、相続発生直後に売却することで、相続税評価額と実際の売買価格に大きな乖離が生じ、本来徴収できるはずの税金が徴収できていないことが問題視されているため、過度な対策にならない範囲で事業を行うことが重要であると考えている。
Q.外国資本による不動産の取得規制に関する議論や日中関係の緊張によって、外国人の不動産購入への影響はあるか？
A.コロナ禍では渡航者がいなくなった結果、外国人の不動産購入者がいなくなったが、コロナ禍が明けてからは外国人の不動産購入者は日本法人を設けて事業を営んでいるケースが多く、規制強化の直接的な影響は受けないと考えている。また、ホテルや商業施設などインバウンド需要に依存する不動産はなお影響を受ける可能性があるが、当社は居住用が中心である上に、顧客層の属性が異なるため、影響は限定的であると考えている。
Q.御社の取扱物件にホテルは含まれているか？
A.当社はホテルを保有しておらず、投資先であるファーストキャビンがホテルを運営しているのみである。なお、同社についてもインバウンドよりは国内需要が中心であるため、前述の外国人投資家の不動産購入に関する業績への影響はない。
Q.2026年9月期におけるLife Platform事業の業績見通しはどのようになっているか？
A.中期経営計画に記載の2027年9月期のEPS140円という目標は2025年2月のワラント発行前に策定した数値であり、ワラントによる希薄化を経たうえで、この目標を達成するためには、事業拡大をさらに加速させる必要がある。
前述のTOUCH&PLANの開発遅延等により、SaaS事業の利益貢献が計画より少し遅れる見込みであるため、その分をLife Platform事業でカバーする必要があると考えている。
また、当初の2027年9月期計画では、SaaS事業で約300百万円の利益を見込んでいたが、現状では計算していない。高利益率のSaaSによる利益貢献が見込めない分、利益率が相対的に低いLife Platform事業で利益額を確保する必要があるため、売上高を積み増した計画に修正している。
Q.2025年9月期4Qに約300億円規模の仕入を行っているが、今後もこのペースは継続していくのか？
A.2027年9月期末に棚卸資産800億円を達成するためには、継続して成長路線を維持する必要がある。アクイジションスタッフも2025年9月期に27名増員し、現在は全社で75名体制だが、これを100名体制にする計画であり、人員増により目標とする800億円の在庫水準は到達可能と考えている。
Q.アクイジションスタッフを急拡大しているが、業績への貢献状況はどのようになっているか？
A.最近の採用は同業他社からの転職者が多く、即戦力として早期から仕入実績をあげ、業績に貢献している状況である。
Q.アクイジションスタッフの採用市場における競合状況はどのようになっているか？
A.不動産デベロッパーに対する銀行等の評価として、仕入ができている会社とできていない会社が明確に二極化しており、当社は仕入ができている会社として認知されているため、求職者からの関心も高く、順調に採用が拡大している状況である。
Q. 2026年9月期以降の資産コンサルティング事業の成長見通しはどのようになっているか？
A.従来は高い利益率の物件に厳選していたが、先行投資期間が長い事業でもあるため、利益率が多少低下しても利益額を確保する方針に切り替えた。そのため、2026年9月期の計画では利益率を少し落としているが、リソースを最大限活用して利益を積み上げていく方針である。
Q.資産コンサルティング事業の採用状況はどのようになっているか？
A.同業他社が少ないビジネスであるため、現在はリファラル採用を中心に進めている。その結果、2025年9月期においても着実に採用ができており、2026年9月期に向けての体制は整っている。
Q.リファイニング事業の2026年9月期の業績の見通しはどのようになっているか？
A.2025年9月期の上期は人員体制の変更等があり仕入が進まなかったが、直近3ヶ月では13件の仕入を行うなど、順調に進んでいる。
2024年の1年間の仕入件数である11件をすでに超えるペースで進捗しており、これらが今後棚卸資産に計上されるため、2026年9月期以降の業績に貢献すると考えている。
Q.SaaS事業の黒字化の目処はいつ頃の見通しとなっているか？
A.TOUCH&PLANのオプションの利用状況次第ではあるが、当面は100アカウント程度を目指し、2026年9月期中に損益分岐点まで売上を伸ばしたいと考えている。
Q.SaaS事業の業績が計画を下回っている要因として、開発の遅延以外に需要の読み違い等他の要因はあるか？
A.需要やプロダクトの方向性に関する本質的な読み違いはなく、オペレーションや開発が遅延していることのみが要因であるという認識である。
Q.2026年9月期の業績の季節性はどのようになると想定しているか？
A.上期と下期で概ね4対6の比率になると想定している。
Q.現在の株価水準についてどのように評価しているか？
A.利回りが5%を超えており、業績も好調であるため、1,000円台までは上昇させたいと考えている。
Q.プライム市場への市場変更の準備状況はどのようになっているか？
A.公表している通り順調に進んでおり、2026年9月期中には着実に市場変更ができるよう準備を進めている。
Q.今後の資金調達について、増資による調達可能性はあるか？
A.2033年までの長期ビジョンにおいて、現状は増資による資金調達は行わず、借入を適切に活用しながら進めたいと考えている。
なお、借入については、メガバンクを中心に取引の拡大を強化する方針である。メガバンクと良好な関係を築くことで、自然と地方銀行等も追随すると考えている。
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