株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.上期の業績はどうだったか？

A.1Qでは人材支援サービスが業績に大きく貢献し、2Qでも好調を維持している。販促支援サービスは1Qでは会社計画通りであったが、2Qでは特にエネルギー領域で成約単価が上昇し、計画を上回っている。

Q.人材支援サービスにおけるアライアンスは1Qと比較すると弱かったのか？

A.その認識通りである。アライアンスは1Qからのモメンタムもあり2QではYoYで39%伸びたが1Qよりは弱く、下期はアライアンスよりも人材紹介を伸ばしていきたいと考えている。なお、人材紹介については2Qが需要期であり、YoYで紹介件数が53%伸びている。

Q.アライアンスではなく、人材紹介で売上が立つ認識か？

A.その認識の通りである。

Q.昨年から人材紹介が伸びているのは、人員増加によりリクルーターが増えたことに起因するという理解で良いか？

A.キャリアアドバイザー増加の影響が大きい。キャリアアドバイザーの数は前期末54名から、2Q末で77名まで増加している。新卒も58名中24名を6月からキャリアアドバイザーにアサインし、紹介件数の増加に寄与している。
新卒の採用数も前期40名、今期58名で、来期は80名予定と年々増加しているが、採用ハードルは下げていないので入社してくる人のクオリティは高く、トレーニングによる教育も適切に行えている。

Q.2Qから3QのQonQの事業利益は微減程度となる見込みか？

A.その認識の通りである。人材紹介は2Qが季節性により強く、2Q比で3Qは減少する。その後、4Qではまた増加に転じる。

Q.2Qから3Qにかけて人材紹介が減る分、3Qはアライアンスを伸ばしてカバーしている認識か？

A.その認識の通りである。事業利益率が2Qで下がっているが、これは人材紹介のウエイトが高くなったことが響いている。3Q以降もこの影響を受けるわけではないが、成長のために広告宣伝費を増やしていきたい。2026年3月期では売上250億円を目指しており、人材支援かエネルギー領域の販売促進サービスのいずれかの売上を100億円にしたいと考えている。

Q.広告宣伝費の具体的な使い方はどのような想定か？

A.現在は広告を投下して、検索サイトの結果上位に表示されるようにするなど、人材支援サービス領域でどういう投資方法が効果として大きいかを試している状況である。

Q.利益的には計画を上振れて推移しているように見えるが、上振れた分を広告宣伝費に回している認識で良いか？

A.その認識の通りである。

Q.事業利益率が前期より落ちている理由は何か？

A.ビジネスモデルとしてアライアンスは利益率が高いが、人材紹介は労働集約的なモデルのため、人材紹介の比率が高まるか、オーガニック以外の比率が増えると、事業利益率は今後も50%を下回る可能性が高い。しかしながら、可能な限りは現在の水準を維持できればと考えている。

Q.人材紹介の規模感が大きくなると、2Qから3Qの売上を人材支援サービスで伸ばすことは難しく、季節性による利益変動が大きくなる理解で合っているか？

A.その認識の通りである。アライアンスは3Qから4Qと伸びてくるが、人材紹介は2Qから3Qで、一旦減少してしまうため、人材紹介のウエイトが大きくなると、そのような傾向となる。

Q.アライアンスの需要は増えているか？

A.増えている。

Q.販促支援サービスでは、エネルギー領域が伸びているが、好業績の要因は何か？また、Five Lineの連結子会社化による業績への影響は3-4億円程度か？

A.エネルギー領域の売上は1Qが10.6億円、2QからはFive Lineが加わり15億円であった。15億円中、4億円弱がFive Lineの売上であり、それを除くと、11億円弱がINEになる。Five Lineの売上はM&A前の想定通りのスタートであり、例年1Qから2Qは季節性により売上が下がる所であるが、INEの単価の改善効果も寄与した結果、2Qは売上・利益共にプラスになっている。

Q.ARPUが上がっているが要因はどのように捉えているか？

A.マーケット環境が良くなっていると考えている。成約件数はFive Lineが加わり、ガスとのセット販売も強化されたが、ガスは電気に比べ成約単価が低いので、ARPUの上昇には直接結びつけにくい所もある。

Q.成約単価が戻ってきているという認識で良いか？

A.その認識の通りである。6月の地域電力の値上げだけでなく、電力卸市場のJEPXの電力価格が夏場も含めて非常に安定推移していたので、電力は非常に利益が出しやすい状況であり、新規の獲得意欲が回復している。

Q.相場的に新興電力会社と大手との間で差があまりないように感じるが認識は合っているか？

A.その認識の通りである。弊社は新電力だけでなく、地域電力あるいは東京ガス等の電源を持っているような会社も取り扱っており、引っ越しのタイミングでは電力の安さよりも、契約手続きの簡単さを重視する人が多い。

Q.2Qから3Qに関しても成約価格の改定を含めて業績に期待はできるか？

A.できると考えている。季節性として3Qは2Qより回復傾向にあり、さらに4Qは引っ越しシーズンでもあるので電力業者の獲得意欲は戻ってくる。

Q.将来収益込みの事業利益では4億3800万円であるが、昔の計上基準だと事業利益は更に多いのか？

A.昔の計上基準だとその通りである。ストック契約型の獲得から3-4ヶ月後に計上されるので、7-9月期の取得契約利益が5000万円超であり、着実に積み上がる。環境の変化がなければ、来年には人材支援とエネルギーが同程度の利益になると想定している。

Q.販売支援サービスのリフォーム領域とファイナンス領域の利益は安定化しているのか？

A.ファイナンス領域は前期3Q頃から行動制限が緩和される中で、広告効率も改善され、他社のシェアを奪う形で業績を伸ばすことができている。
ファイナンス領域は2Qが非常に好調だが、3Q,4Qも同じモメンタムではいかないと考えている。
この理由として、カードローン事業者は期初に通年の広告予算枠を取るが、新規の獲得が早いため消化率も早く、貸倒引当金を積む必要があり、このような場合は期初の予算を上乗せするのではなく、3Q以降の予算を抑制して運用する可能性があるためである。すなわち、期初見込みの広告予算の消化が前倒しになった認識である。

リフォーム領域は、2Q想定よりも下回っているが、経営リソースを割いていなく、規模が小さいので影響は大きくないと考えている。

Q.ファイナンス領域の広告運用効率最適化で、3Q以降の広告が抑制されるとどのように変化するのか？

A.広告投下を調整しながら広告売上を取りに行くのではなく、利益を確保しながら広告を投下する運用方法に変わり、利益額が調整されるので高すぎる着地にはならない。

Q.業績見通しが不透明な分野はどこか？

A.見通しが立っていないわけではないが、ウエイトが大きい人材支援も販促支援のエネルギー領域も、4Qが一番利益を取りやすいので、精査しながら、成長投資をどの程度行うかを含めて、利益を取りながら必要に応じて修正する。

Q.増資に対しての反応は？

A.個人投資家からも質問を受けたが、2026年3月に向けて、成長投資資金として財務基盤強化をした。公募増資のガイドラインも変わったので、株価が上がったところで取った方が良かったとのご意見もあった。

Q.過去の推移を鑑みて、現在のガイダンスと営業利益のバランスを考えると、ストック型に計算方法を切り替えているとはいえ、25億円で着地し、来期はガイダンスで30億円を超えてくると非常に強そうに感じるが所感はどうか？

A.そのようなモメンタムではあり、株価については今がピークだとは思っていない。前期の中計の達成が見えた段階で増資を行い、次の中計に繋げることを考えていたが、株価の水準的にまだ早いと考えていた。
今回の公募増資後は、市況の影響もあり調整が大きく入ったが、公募増資後の新たな株主にも、業績モメンタムで株価が上昇することでしっかりと利益を取っていただき、会社の成長に繋がるようにしたかった。

Q.最後に何か伝える事項はあるか？

A.徐々に海外からミーティングリクエストも来ているが、個人投資家へ情報開示も継続していき、幅広い投資家にリーチしていきたい。